大阪倉庫協会 OSAKA SOKO KYOKAI
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大阪倉庫協会のご紹介
 
大阪倉庫協会定款
第1章 総則
第1条 本会は、大阪倉庫協会と称し、事務所を大阪市に置く。
第2条   本会は、倉庫業の健全な発達を促進するため、事業の適正な運営と業界の秩序を確立し、あわせて会員の親睦を図ることを目的とする。
第3条   本会は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
1. 官公庁その他諸機関及び倉庫利用者との連絡及び交渉。
2. 倉庫業に関する情報、資料の蒐集。
3. 倉庫業及び関連事業に関する調査、研究ならびに知識の普及。
4. その他本会の目的達成に必要な事業。
第4条   本会は、一般社団法人日本倉庫協会を構成する地域団体であり、会員は、本会を通じて日本倉庫協会に所属する。
第2章 会員
第5条 本会は、大阪府において倉庫業を営む者をもって組織する。ただし、大阪府以外において倉庫業を営む者も理事会の議を経て入会することができる。
第6条   同一業者であって、本店と支店、営業所等を有する者は、各単位で入会することができる。ただし、この場合の議決権は一業者一個とする。
第7条   本会に入会しようとする者は、別に定める入会届を会長に提出しなければならない。
第8条   入会者は、入会金を払込まなければならない。入会金の額は、理事会でこれを定める。
第9条   会員は、会費を負担する。
会費の額及び徴収時期は、会費要領によることとし、その会費要領は総会でこれを定める。
第10条   会員は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
1. 氏名又は名称。
2. 事業を行う場所。
3. その他。
第11条   会員は、次の各号の1に該当するときは、その資格を失う。
1. 退会したとき。
2. 除名されたとき。
3. 会員が営業を廃止又は解散したとき。
4. 本会が解散したとき。
第12条   会員が、本会を退会しようとするときは、会長に退会届を提出しなければならない。
第13条   会員が、次の各号の1に該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
1. 本会の定款又は総会の決議に違反したとき。
2. 本会の業務を妨げ、又は妨げようとする行為があったとき。
3. 犯罪、その他本会の信用を失う行為があったとき。
4. 会費、その他本会に対する金銭の支払を怠り、2回以上の督促に応じないとき。
    前項の決議には第27条ただし書の規定を準用する。
第14条   会員が、その資格を喪失したときは、本会の資産に対して何等の権利を有しない。
第3章 役員
第15条 本会に、次の役員を置く。
1. 会長 1名
2. 副会長 4名以内
3. 専務理事又は常務理事 1名
4. 理事 35名以内
5. 監事 2名
第16条   理事及び監事は、総会において会員代表者の中から選任する。
会長及び副会長は、理事の互選とする。
会員以外から総会の議を経て、理事1名を選任のうえ専務理事又は常務理事とすることができる。
第17条   会長は、本会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その1人が会長の職務を行う。
専務理事又は常務理事は、本会に常勤し、会長及び副会長を補佐して事務局を管掌し会務を処理する。
第18条   理事は、理事会を組織して、会務を審議する。
第19条   監事は、本会の業務及び財産の状況を監査して総会に報告する。
なお、理事会に出席して意見を述べることができる。
第20条  
1. 役員の任期は2年とする。
ただし、専務理事又は常務理事の任期は総会の議を経て、別にこれを定める。
役員の再任は妨げない。
2. 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第21条   本会は、総会の議を経て、本会のために貢献し、功績特に顕著であった者に対して、名誉理事の称号を贈ることができる。
第4章 委員会及び事務局
第22条 本会は、事業の円滑な運営を図るため、別に定めるところにより、委員会を置くことができる。
第23条   本会は、会務を処理するため、事務局を置く。
事務局の職制及び職員の任免については、別にこれを定める。
第5章 会議
第24条 会議は、会長がこれを招集する。
例会は、毎月1回開催する。
通常総会は、毎年1回会計年度終了後3ヶ月以内に開催する。
臨時総会は、理事会で必要と認めたとき、又は会員の3分の1以上の要求があったとき開催する。理事会は、必要の都度これを開催する。
第25条   総会において議決又は承認を得なければならない事項は、次の通りである。
1. 予算及び決算。
2. 事業計画及び事業報告。
3. 役員の選任及び解任。
4. 会費に関する事項。
5. 定款の変更。
6. 本会の解散。
7. その他理事会で必要と認めた事項。
第26条   総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の7日前までに会員に通知するものとする。ただし、緊急の必要ある場合は、通知期間を短縮することが できる。
第27条   総会は、議決権を有する会員の半数以上の出席をもってこれを開き、その決議は、出席した議決権を有する会員の過半数によって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。た だし、定款の変更及び解散は、議決権を有する会員の過半数の同意を得なければならない。
第28条   総会に出席できない会員は、議決権を有する出席会員に委任して、その議決権を行うことができる。
第29条   理事会は、次の事項を議決する。
1. 会務の執行に関する重要な事項。
2. 総会に提出する議案。
3. 総会において委任された事項。
4. 総会を開くいとまがない場合における緊急事項。
5. その他重要な事項。
前項4号の議決事項は、次の総会において承認を得なければならない。
理事会は、理事の過半数をもって開き、その決議は、出席理事の過半数によって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第6章 資産及び会計
第30条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌3月31日に終わる。
第31条   本会の資産は、会費、入会金、寄附金及びその他の収入から成るものとする。
本会の経費は、資産をもって支弁する。
第32条   会長は、毎会計年度の終わりに、次の書類を作成し、監事の監査を受けて総会に提出しなければならない。
1. 事業報告書。
2. 貸借対照表。
3. 収支計算書。
4. 財産目録。
第7章 雑則
第33条 この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な細則は、理事会の議を経て別にこれを定める。
付則
1. この定款は、平成25年6月3日より実施する。
沿革 昭和26年10月30日 制  定
    昭和33年 3月20日   一部改正
    昭和34年11月 9日   一部改正
    昭和43年 6月 1日   一部改正
    昭和49年 5月18日   一部改正
    昭和51年 3月24日   一部改正
    昭和52年 5月26日   一部改正
    昭和62年 6月11日   一部改正
    平成 3年 6月11日   一部改正
    平成 5年 6月11日   一部改正
    平成14年 6月 6日   一部改正
    平成25年 6月 3日   一部改正
 
トランクルームの紹介
組織図
平成25年度事業計画
(一社)日本倉庫協会の主な事業活動
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